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著作日時： 2021.12.10.金. 12:00:00 著作者、竹花 忠
主権の実効性の回復のために:
主権者は国民である。
そのことを、実効性のより高い状態で実現させるには、国民に一定の人事権を所持させるのが有効と考える。
人事は力、と言われる。
首相が大臣らの人事権を独占していて、また、内閣が大幅に国家公務員の人事権を握っている。
そのために、国家公務員は、直接に国家公務員に対しての人事権を握っている内閣に奉仕することに腐心して、本来奉仕すべき対象者である、主権者である国民に奉仕することを忘れてしまっているかのようである。
そこで提案として、内閣による人事に対して、国会議員の1/4が、国会で国民による罷免審査の請求をおこなったら、国民がその内閣による人事に対して、承認するか罷免するかを投票して、有効投票の過半数の罷免投票によって、当該者を罷免してしまえる制度を整えるとよいと考える。
そうすれば、主権者である国民を主権者として扱った、主権者である国民の側を見た本来あるべき政治に近づけさせることができると考える。
主権者である国民の手に、もっと主権を引き寄せるために、内閣による人事に、国民が一定の介入できる体制を用意すべきである。